弁護士報酬の種類

法律相談料等

着手金・報酬金

民事事件

(注）特に定めがない限り、着手金はその事件等の対象の経済的利益の額を、報奨金は受任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算出する。

(1) 経済的利益・・・算定可能な場合

1.　金銭債権(利息及び遅延損害金を含む）　債権総額
2.　将来の債権　債権総額から中間利息を控除した額
3.　継続的給付債権　債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
4.　賃料増減額請求　増減額分の7年分の額
5.　所有権　対象たるものの時価相当額
6.　占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用借権　対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の 時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額
7.　建物についての諸権利に関する事件　所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の 　　　3分の1の額を加算した額。占有権・賃借権・使用借権に関する事件は6.の額に、その敷地の時価の3分の1 の額を加算した額
8.　地役権　承役地の時価の2分の1の額

9.　担保権　被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額
10.　不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権・担保権等の登記手続請求事件、5、6、7及び9に準じた額
11.　詐害行為取消請求事件　取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価格が債権額に達しない ときは、法律行為の目的の価格
12.　共有物分割請求事件　対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、その相続分の時価総額の3分の1の額
13.　遺産分割請求事件　対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
14.　遺留分滅殺請求事件　対象となる遺留分の時価相当額
15.　金銭債権についての民事執行事件　請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押え等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）
＊弁護士会は、1〜15とは別に地域の特性に応じて、合理的な経済的利益の算定基準を定めることができる。

(2) 経済的利益算定の特則

算定された経済的利益の額が実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。また、 算定された経済的利益の額が、次の1.2.に該当するときは弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増 減できる。
1.　請求の目的が解決すべき紛争の一部であるために、算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき
2.　紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき

(3) 経済的利益・・・算定不能な場合

経済的利益の額の800万円とする。弁護士は、依頼者と協議のうえ、この額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額できる。

手数料

裁判上の手数料

裁判外の手数料

時間制

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、Ⅰ〜Ⅲ、Ⅳによらないで、一時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む）を乗じた額を、弁護士報酬として受けとることができる。

その際、単価は一時間毎に一万円以上とし、弁護士は具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の銃熟度等を考慮する。また、時間制により弁護士報酬を受け取るときは、あらかじめ依頼者から相当額を受けとることができる。

顧問料

事業者・・・月額5万円以上

非事業者・・年額6万円(月額5000円）以上

＊事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額できる

日当

平日(往復2時間を越え4時間まで）・・3万円以上5万円以下

1日(往復4時間を越える場合）・・・・5万円以上10万円以下

＊弁護士は、依頼者との協議の上、上の額を適正妥当な範囲内で増減額できる

＊弁護士は概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる

実費等

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管費、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
その際、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

(注）

1　弁護士会は、この規程を基準とし、所在地における経済事情その他の地域の特性を考慮して、弁護士の報酬に関する標準を示す規程を適正妥当に定めなければならない。

2　報酬の支払い時期

(1)着手金　事件等の依頼を受けたとき

(2)報酬金　事件等の処理が終了したとき

(3)その他の弁護士報酬　この規程に特に定めがあるときにはそれに従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたとき

3　弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただ し、II 1の(a)において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り最終審の報酬金のみを受ける。また裁判外の事件等 が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

4　次に該当することにより受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、IないしⅣ及びⅤの規程にかかわらず弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額できる。

1.依頼者から複数の事件等を受任し、かつ、その紛争の実態が共通であるとき

2.複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき

5　一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。

1.各弁護士による受任が依頼者の意志に基づくとき

2.複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつ、その事情を依頼者が認めたとき

6　弁護士は、依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬について、十分に説明しなければならない。

7　事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努めなければならない(委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払い時期その他の特約事項を記載する）。

8　依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬説明書(弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払い時期に関する事項等を記載する）を交付しなければならない。ただし、委任契約書を作成した場合は、この限りではない。

9　依頼者が経済的資力に乏しいときまたは特別の事情があるときは、IないしⅣの規程にかかわらず、弁護士報酬の支払い時期を変更し、又はこれを減額もしくは免除することができる。

10　着手金および報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規 程どおり受けることが相当ではないときは、Ⅱの規程にかかわらず、依頼者と協議の上、着手金を減額して報酬金を増額することができる。ただし、着手金およ び報酬金の合計額は、Ⅱ 1(a)の規程により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

11　依頼を受けた事件等が、特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、 前掲(注）10又は1ないしⅢの規程によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内 で増額することができる。

12　この規程に定める額は、消費税法(昭和63法108）に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。

訴え・控訴・上告の提起の手数料額（貼用印紙額）