日テレニュース２４より抜粋
http://www.ntv.co.jp/news/132235.html

このように大人が子供に対して起こす異常な性的犯罪報道を見るたびに、自分の子供のことを思い出す。再婚した母親と一緒に、他の男性の子供として同じ屋根の下で暮らす日がくるかもしれないと思うと、とても複雑な心境である。

リンク集
探偵東京プライベートリサーチ
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債権回収・金銭トラブルの解決相談
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金銭トラブル・債権回収相談対策部（法人用）
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浮気・復縁の解決相談対策部
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東京新宿の浮気調査なら
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当探偵社に寄せられるご相談の中で、一番多い内容は浮気・不倫に関するご相談です。 当探偵社では高度な技術力を駆使し、依頼者様の目的に即した的確な調査を行い問題解決に向けた証拠収集を行います。当然ですが、調査の強要は一切致しません。
また、調査後の対策、弁護士の紹介、訴訟準備等のアフターフォローもさせていただきます。当探偵社は（社）日本調査業協会、東京都調査業協会に加盟し、警視庁生活安全局（所轄：新宿警察署）等の関係当局と連携をとりながら東京都新宿区西新宿に位置する東京都庁側に会社を構え「社会に貢献できる探偵社」をモットーに日々精進しております。

浮気調査のご相談・ご依頼は、東京都新宿区の総合探偵社（株）プライベートリサーチへ。

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浮気調査とは　東京都新宿区総合探偵社プライベートリサーチ

浮気調査とは夫婦間（男女間）において事実関係を明らかにし、証拠資料をご提供するサービスです。ご依頼される方は必ずしも離婚を前提として浮気調査をご依頼される方だけではありません。浮気調査の目的と浮気の兆候は大きく分けると以下のように分けられます。

浮気調査の目的　東京都新宿区総合探偵社プライベートリサーチ

１．離婚に伴う証拠収集
２．離婚の有無を判断するための事実確認
３．事実確認をした上で、浮気相手と別れさせて夫婦関係を修復するため

浮気の兆候　東京都新宿区総合探偵社プライベートリサーチ

１．急に休日出勤が増え始めた。
２．携帯電話のメールを家にいる時も頻繁にチェックするようになった。
３．好みの服が変わってきた。
４．将来の話をしなくなってきた。
５．急に帰りが遅くなった。
６．休みの日も会ってくれなくなった。

浮気調査とは事実関係を相手が否定をしてきた時、又は隠している場合に行う調査です。正直な話し合いによって解決すれば浮気調査は必要ありませんが、大半は慰謝料、親権、養育費等に関わってくるので自分の否を認めようとしません。そのような場合には事実関係を証明するための浮気調査が必要となります。ここで注意しなければならないことは、当初目的とした証拠収集が済んでいるにも関わらず、より真実を知りたいがために、目的以上に時間と費用を費やしてしまうことです。依頼者様のお気持ちはよくわかりますが、冷静な判断力を持って無駄と思える浮気調査は行わないことが望ましいと思います。もちろん総合探偵社（株）プライベートリサーチではそのような調査の提案や強要は一切致しません。依頼者の精神状態につけこんで調査を強要してくる探偵社も多々あるようですのでくれぐれも気をつけてください。冷静な判断が出来なくなることが予測される方は事前に、親御様、弁護士に相談をして進めていくことをおすすめいたします。また、浮気調査は事実が判明した場合には、配偶者はもちろん、浮気相手への慰謝料請求により利益を得られる費用対効果の高い調査とも言えます。総合探偵社㈱プライベートリサーチでは目的に沿った浮気調査をご提案し、依頼者様がご希望とされる問題解決に向けてご相談から対応させていただきます。

浮気調査の開始日時について　東京都新宿区総合探偵社プライベートリサーチ

浮気調査を実施する場合、具体的な日時を決めなければなりません。浮気相手と接触する可能性の高い日時、調査開始場所を分析し選定するのは、依頼者様に決めていただくようになります。
もちろん、詳細をお聞きした上で、過去の経験を踏まえ当社でもアドバイスをさせていただきますが、最も効率的な選定方法は、やはり配偶者（恋人）を良くご存知である依頼者様です。決断を下すのは難しいかとは思いますが、時期を逃して後悔をしないように早めにまずはご相談をされることをおすすめいたします。

浮気調査の面談時にご用意していただくもの　東京都新宿区総合探偵社プライベートリサーチ

浮気調査は依頼者様がお持ちになっている情報量によって、調査の進め方、費用が大きく変わってきます。面談時には下記の事をご確認の上、メモ書きで構いませんのでご用意の上お越し下さるよう御願い致します。現時点でない情報については決して無理をして収集されないよう御願いします。相手の警戒等により調査が困難になる場合があります。また、写真については携帯に入っている写真画像でも構いません。 配偶者（恋人）情報： 携帯番号、写真、メールアドレス、勤務先、勤務先への通勤方法と経路、車両ナンバー、通常の服装 相手の情報については、入手している情報があればご提供を御願いします。決して無理して収集されないよう御願いします。 依頼者様： 身分証明となるもの（免許証、保険証等）、印鑑

浮気調査参考ページ　東京都新宿区総合探偵社プライベートリサーチ

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• 依頼内容：素行調査
• 対象者氏名：○○○○氏
• 同住所：神奈川県川崎市○○区
• 勤務先：○○○　九段下○○○○　○○課
• 勤務先住所：不明
• 依頼日時：平成１６年１２月２０日
• 調査日時：平成１７年１月６日

依頼人は女性。御主人（以後対象者）の浮気調査。以前調査会社２社ほど相談したが高額な調査料金に断腸の思いで依頼を断念したとの事だった。

依頼人が対象者の携帯とか持ち物をチェックしている事もあり情報は豊富にあったが対象者のパソコンの中と、相手（第２対象者）の事までは調べきれていないが、証拠をつかむには十分な情報量であった。

対象者の写真を見る限り、真面目な職種の割にはオシャレで品があって女性にもてそうな感じであるが、家では普通に子供と遊んだりする父親であるとの事であった。

無駄に時間はかけられないため、まずは依頼人からの情報を元に調査日をいつにするかを検討した。

依頼人からの話によると不自然な行動はなるべく対象者はしないようにしているらしく、それを第２対象者も納得している関係のようである。したがっていかにも恋人同志が会うような『クリスマスイブ』、わざわざ休日に出かけるような『大晦日』『お正月』はまずあり得ないためあえて避ける事にし、年明け平日に調査をする事にした。

仕事初めは１月５日。例年仕事初めは新年会があるとの事だった。依頼者の話を聞く限りでは、対象者はお酒を好んで飲む方ではないらしい。極力そういうおつき合いを以前は遠慮していたとの事であった。状況分析し１月６日あたりが良いのではという案も出たがもう少し様子を見てから年明けに連絡をとり合う事にした。

そして年明け、依頼人から「やはり言われた通り１月６日に会うみたいです。」との連絡があり相談の結果その日に調査日を設定した。

調査当日、依頼人から対象者は「今日も新年会で少し遅くなる」と言って仕事に行ったと連絡が入った。以後は見事に証拠をつかめた当日の調査報告です。

午後 5:00

対象者勤務先周辺にて張り込み開始。

午後 6:00

対象者、同勤務先正面玄関より出て営団半蔵門線『九段下』駅方面に移動する。
（写真、ビデオ撮影）

午後 6:07

対象者、同駅３番ホームにて営団半蔵門線・東急田園都市線『中央林間』行きに乗車する。

午後 6:16

対象者、『青山一丁目』駅にて降車し、３・４番方面出入口に移動する。
同駅改札内に第２対象者（相手と思われる女性）がすでに到着しており、２人は立ち話を始める。（写真、ビデオ撮影）

午後 6:18

対象者及び第２対象者、同駅営団銀座線ホームに移動する。

午後 6:18

同駅ホームにてタイトルは不明だが、対象者が第２対象者に文庫本を手渡す。

午後 6:21

対象者及び第２対象者、営団銀座線『渋谷』行きに乗車する。

午後 6:27

対象者及び第２対象者『渋谷』駅にて降車し、同駅西口改札方面に移動する。

午後 6:43

対象者及び第２対象者、東京都渋谷区道玄坂ラブホテル街に到着。
腕を組みながら各ホテルを物色する。
この際、第２対象者が対象者を引っ張って歩く姿が見受けられる。（写真、ビデオ撮影）

午後 6:46

対象者及び第２対象者、ラブホテル『○○○○シブヤ』東京都渋谷区道玄坂 2- ○ – ○ に入っていく。（写真、ビデオ撮影）
すぐにメールにて依頼人に報告。引き続き尾行を続ける。周辺にて張り込み。

午後 9:21

対象者及び第２対象者、同ホテルを出て腕を組み、『渋谷』駅方面に移動する。
（写真、ビデオ撮影）

午後 9:32

対象者及び第２対象者、『渋谷』駅ハチ公口に到着する。
２人は別れの挨拶を交わし、対象者は営団半蔵門線方面に、第２対象者は営団銀座線方面に移動する。（写真、ビデオ撮影）

午後 9:35

対象者、営団半蔵門線・東急田園都市線各駅停車『中央林間』行きに乗車する。
（写真、ビデオ撮影）
調査終了。メールにて依頼人に報告。後日改めて調査報告。

調査後依頼者からお礼と報告の連絡があり離婚を決心されて、ご自身とお子様の今後の人生設計を日々考えているとの事でした。

つらくても真実を知る事で前向きな自分になれたと話されていました。

弊社では、急を要する方や、経済面でお困りの方も安心してご依頼出来るように料金を後払いにてお受けいたしております。依頼者様にとって人生の節目となる重要な時を、弊社は出来る限りバックアップ致します。

2. 当日のご依頼も可能です

弊社には、経験豊富な調査員が数多く在籍しているため、急を要する調査依頼もお受け致しております。急な依頼者様のご要望にもお答えできるように全力で取り組んでおります。

3. 安心の低料金

弊社では、調査の質を落とさずに安心してご依頼を出来るように首都圏調査業者の平均的な低料金の設定を致しております。昨今、破格な低料金の設定をしている会社も見受けられるようですが、依頼者様が望まれる依頼内容を考えた場合、料金設定の段階で既に無理が生じていると言えます。質の低い調査は業界全体の信頼低下につながるため弊社としましても懸念致しております。

4. 当日の報告を随時致します。

依頼者様にとって、調査の進行状況はとても気になることと思います。弊社では依頼者様が少しでも安心していただけるように時間帯問わず、依頼者様に状況を随時報告させていただきます。

5. 調査終了後のアフターケアー（無料）

弊社では調査終了後も、今後の具体的な対策や相談、弁護士等の紹介を無料にてさせていただきます。弊社は最後まで依頼者様の味方として共に行動致します。

6. 成功報酬制で取り組みます。

弊社の過失により尾行が失敗した場合は料金をいただきません。忠実にご依頼内容を遂行した対価のみ調査料金をいただくように致しております。

7. 不明瞭な費用請求は一切致しません。

弊社では依頼者様の承諾無しで調査員を追加した調査料金や打ち合わせ時になかった経費の追加は致しません。通常は依頼者様との打ち合わせ時に、当日発生すると思われる費用や経費はご提示出来るものです。クレームが一度もないのも、このような弊社の姿勢によるものであると自負しております。

8. カード払い、分割払いでもお受け致します。

弊社では、費用面でお困りの方でも問題を先送りすることなく迅速に行動を起こせるように、カード払いや自社分割でのご依頼をお受け致しております。依頼者様にとって人生の節目となる重要な「時を逃さない」ために、弊社は出来る限りバックアップ致します。

9. 弁護士からのアドバイス

どのような案件でも法的に必要と思われる証拠、重点ポイントをアドバイス致します。
目的を明確に出来ることと、調査費用の浪費を防ぐことが出来ます。

調査現場で突発的に発生する想定外の事態に対応出来ることが調査会社の資質が問われるところであると弊社は考えます。そもそも一生のうちで弁護士等の法律家や探偵社とは無縁な暮らしをされている方々が大半で、相談や依頼をするということはよほどの悩み・苦しみを抱えていると言えます。このような状況下に置かれている依頼者様のお力になるためには、現場で起こりうるあらゆる状況に対応出来る体制が必要不可欠になります。そのために弊社では調査期間、規模に関係なく、どのようなご依頼内容でも専門部署から案件別に担当人員を配置し依頼者様の目的にお答えできる体制で取り組ませていただきます。それが、依頼者様と直接お会いすることや当日稼動することはなくても影で支える万全の体制があってこそ困難な状況でも質の高い調査をご提供できる最も大切な要素であると長年の業務経験から得た弊社の結論です。

1. 相談員（担当者）

ご依頼から報告、アフターフォローまで依頼者様との直接の窓口となります。依頼者様のご依頼内容と目的に真摯に向き合い的確で無駄のない調査方法のご提案と調査当日の状況を依頼者様への連絡を致します。

2. 調査指令部

相談員から依頼者様のご要望・目的の説明を受け具体的に調査現場の下見、調査員の配置を行い当日も調査現場への指令を行います。

3. 調査員

調査当日、実際の現場で尾行・張り込み等の調査を行います。

4. 予備調査員

調査当日、突発的に発生する事態に備えて調査司令部にて待機致します。

5. バイク・車両調査部

ご依頼がなくてもなくても対象者の行動によっては、現場に急行出来るように待機致します。

6. 弁護士

どのような案件でも法的に必要と思われる証拠、重点ポイントをアドバイス致します。

①ご相談（無料）２４時間相談可

まずは電話・メールにてお気軽にご相談下さい。秘密厳守で相談・悩みを聞かせていただきます。調査目的、お持ちになっている情報をお聞きした上で大体の調査料金をお見積させていただきます。

②面談（無料）　２４時間土日祝日可

依頼者様の状況やお持ちになっている情報を分析し問題解決に向けて具体的な方法、調査料金をご提示させていただくために、直接お会いして詳細をお聞き致します。
※面談をご希望される方は、必ず事前に電話連絡にてご予約下さい。

予約電話番号：０１２０－００１－３３３

③下見調査・情報収集（無料）

的確な調査を行うために、事前に現地へ出向いての下見調査や必要な情報収集を行います。依頼者様から面談時にお聞きした情報で十分な場合や当日のご依頼の場合は直ちに調査を開始致します。

④本調査

依頼者様と当探偵社が連携をとりながら当日の調査を行います。必要性に応じて随時依頼者様へ状況を報告させていただきます。また、当探偵社の方針としまして依頼者様に無断で調査時間の延長や経費を発生させることは致しません。原則、依頼者様のご指示の基に行います。

⑤報告

後日、写真を添えた報告書を作成し調査結果をご報告させていただきます。

⑥アフターフォロー（弁護士無料相談、今後の対策等）

今後の対策や弁護士相談や紹介を無料にてさせていただきます。

（目　的）
第一条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。

（定　義）
第二条
１　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動ついての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

２　この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道（不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。）を業として行う個人を含む。）の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

３　この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。

（欠格事由）
第三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

一　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

三　最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者

四　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

五　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

六　法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

（探偵業の届出）
第四条　探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一　商号、名称又は氏名及び住所

二　営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨

三　第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称

四　法人にあっては、その役員の氏名及び住所

２　前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３　公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出（同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。）があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。

（名義貸しの禁止）
第五条 　前条第一項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。

（探偵業務の実施の原則）
第六条　探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者（以下「探偵業者等」という。）は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。

（書面の交付を受ける義務）
第七条 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない。

（重要事項の説明等）
第八条 　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　第四条第三項の書面に記載されている事項

三　探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）その他の法令を遵守するものであること

四　第十条に規定する事項

五　提供することができる探偵業務の内容

六　探偵業務の委託に関する事項

七　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

八　契約の解除に関する事項

九　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

２　探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。

一　探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日

三　探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

四　探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

五　探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容

六　探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法

七　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八　探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容

（探偵業務の実施に関する規制）
第九条 　探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

２　探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。

（秘密の保持等）
第十条 　探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。

２　探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文章、写真その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。

（教　育）
第十一条　探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。

（名簿の備付け等）
第十二条　探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

１　探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

２　探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

（報告及び立入検査）
第十三条
１　公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（指　示）
第十四条　公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

（営業の停止等）
第十五条
１　公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　公安委員会は、第三条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。

（方面公安委員会への権限の委任）
第十六条
この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

（罰　則）
第十七条　第十五条の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一　第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者

二　第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者

三　第十四条の規定による指示に違反した者

第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第四条第一項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者

二　第四条第二項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者

三　第八条第一項若しくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者

四　第十二条第一項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

五　第十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第二十条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
　
附　則

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（経過措置）
第二条 この法律の施行の際現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から一月間は、第四条第一項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。

（検　討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。

理　由
探偵業の業務の運営の状況等にかんがみ、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

電車

• ＪＲ線〔新宿〕駅南口から徒歩10分
• 都営新宿線・京王線　〔新宿〕駅から徒歩8分
• 京王新線　〔初台〕駅から徒歩10分
• 都営大江戸線　〔都庁前〕駅A4出口から徒歩6分
• 小田急線　〔参宮橋〕駅から徒歩8分

自動車

• 首都高速４号線新宿ランプから１分

弁護士報酬の種類

法律相談料等

着手金・報酬金

民事事件

(注）特に定めがない限り、着手金はその事件等の対象の経済的利益の額を、報奨金は受任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算出する。

(1) 経済的利益・・・算定可能な場合

1.　金銭債権(利息及び遅延損害金を含む）　債権総額
2.　将来の債権　債権総額から中間利息を控除した額
3.　継続的給付債権　債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、7年分の額
4.　賃料増減額請求　増減額分の7年分の額
5.　所有権　対象たるものの時価相当額
6.　占有権・地上権・永小作権・賃借権・使用借権　対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の 時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額
7.　建物についての諸権利に関する事件　所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の 　　　3分の1の額を加算した額。占有権・賃借権・使用借権に関する事件は6.の額に、その敷地の時価の3分の1 の額を加算した額
8.　地役権　承役地の時価の2分の1の額

9.　担保権　被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは担保物の時価相当額
10.　不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権・担保権等の登記手続請求事件、5、6、7及び9に準じた額
11.　詐害行為取消請求事件　取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価格が債権額に達しない ときは、法律行為の目的の価格
12.　共有物分割請求事件　対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、その相続分の時価総額の3分の1の額
13.　遺産分割請求事件　対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
14.　遺留分滅殺請求事件　対象となる遺留分の時価相当額
15.　金銭債権についての民事執行事件　請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押え等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）
＊弁護士会は、1〜15とは別に地域の特性に応じて、合理的な経済的利益の算定基準を定めることができる。

(2) 経済的利益算定の特則

算定された経済的利益の額が実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。また、 算定された経済的利益の額が、次の1.2.に該当するときは弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増 減できる。
1.　請求の目的が解決すべき紛争の一部であるために、算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき
2.　紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき

(3) 経済的利益・・・算定不能な場合

経済的利益の額の800万円とする。弁護士は、依頼者と協議のうえ、この額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額できる。

手数料

裁判上の手数料

裁判外の手数料

時間制

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、Ⅰ〜Ⅲ、Ⅳによらないで、一時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間(移動に要する時間を含む）を乗じた額を、弁護士報酬として受けとることができる。

その際、単価は一時間毎に一万円以上とし、弁護士は具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の銃熟度等を考慮する。また、時間制により弁護士報酬を受け取るときは、あらかじめ依頼者から相当額を受けとることができる。

顧問料

事業者・・・月額5万円以上

非事業者・・年額6万円(月額5000円）以上

＊事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額できる

日当

平日(往復2時間を越え4時間まで）・・3万円以上5万円以下

1日(往復4時間を越える場合）・・・・5万円以上10万円以下

＊弁護士は、依頼者との協議の上、上の額を適正妥当な範囲内で増減額できる

＊弁護士は概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる

実費等

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管費、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
その際、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

(注）

1　弁護士会は、この規程を基準とし、所在地における経済事情その他の地域の特性を考慮して、弁護士の報酬に関する標準を示す規程を適正妥当に定めなければならない。

2　報酬の支払い時期

(1)着手金　事件等の依頼を受けたとき

(2)報酬金　事件等の処理が終了したとき

(3)その他の弁護士報酬　この規程に特に定めがあるときにはそれに従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたとき

3　弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただ し、II 1の(a)において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り最終審の報酬金のみを受ける。また裁判外の事件等 が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

4　次に該当することにより受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、IないしⅣ及びⅤの規程にかかわらず弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額できる。

1.依頼者から複数の事件等を受任し、かつ、その紛争の実態が共通であるとき

2.複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき

5　一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。

1.各弁護士による受任が依頼者の意志に基づくとき

2.複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつ、その事情を依頼者が認めたとき

6　弁護士は、依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬について、十分に説明しなければならない。

7　事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努めなければならない(委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払い時期その他の特約事項を記載する）。

8　依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬説明書(弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払い時期に関する事項等を記載する）を交付しなければならない。ただし、委任契約書を作成した場合は、この限りではない。

9　依頼者が経済的資力に乏しいときまたは特別の事情があるときは、IないしⅣの規程にかかわらず、弁護士報酬の支払い時期を変更し、又はこれを減額もしくは免除することができる。

10　着手金および報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通しまたは依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規 程どおり受けることが相当ではないときは、Ⅱの規程にかかわらず、依頼者と協議の上、着手金を減額して報酬金を増額することができる。ただし、着手金およ び報酬金の合計額は、Ⅱ 1(a)の規程により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

11　依頼を受けた事件等が、特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、 前掲(注）10又は1ないしⅢの規程によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内 で増額することができる。

12　この規程に定める額は、消費税法(昭和63法108）に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。

訴え・控訴・上告の提起の手数料額（貼用印紙額）